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信頼している職員、実務すべて完璧、ただし、税法は不合格!?

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この職員なら事務所を任せてもいい。将来的に事業を承継させよう。

こんな思いをしている税理士さんは、本当に多い。

毎年のように試験を受けるのだが、12月の結果は、今年も駄目の連続。

今月初めの税理士試験の終了とともに、職員の移動が毎年恒例のように始まった。

40歳を境に、税理士試験への挑戦を諦める人も少なくない。

他の業界に職を求める人もあれば、新たな会計事務所に行く人もいる。

試験に合格しなくても、実務ができ、顧問先からの信用があれば、職員として合格。

しかし、資格あっての税理士事務所勤務という高いハードルが、その気持ちを阻む。

もう事務所に面倒見てもらうのは辞めよう。新境地を開くのが一番だ、と考えるのか?

確かに資格があるなしで、給料が異なるのは普通。

さらに資格があるというだけで、何か偉くなったように振る舞う人も少なくない。

苦労して資格をとれたのだから当然だともいうのか、すぐに給料を上げろと要求する人も。

経営者としてみれば、試験のために残業も少なく、試験休暇も与えたという思いもある。

そんな人物に限って、”お礼奉公”もせずに、待遇が変わらないのなら辞めますとくる。

そんな資格者より、実務に精通し、顧問先に信頼されている職員の方が重要。

税理士事務所も今は、昔ほど安月給の職種ではなくなりつつあるのも事実。

中には資格はないが、相続税のプロとして、所長に次ぐ高給取りがいる事務所も出てきた。

相続税大増税時代に即した業務を責任をもってできる人材こそ、資格者より優遇される。

そう、相続税法に不合格でも、相続大好き職員が養成できる事務所こそ、時代に合っている。

地道に顧問先の要望を聞き、先生とのつなぎ役をこなしているプロがさらに重きを置く。

そんな人材が明るく働ける事務所こそ、人知れず成長している事務所。

実は先生方の周りに、40代50代の経営者の下で、力をつけている事務所が増えているのです。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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