先日、なんと難しい後継者選びの相談がきました。
事務所には2人の税理士がいます。そのうちの一人は実の息子。
2人の年齢は一歳違いで、息子さんが年下。なおかつ、事務所歴も一年後輩。
資格取得時期は、ほぼ一緒。
顧問先に対する相性は、個性がある通り、それぞれに違いがある。
2人とも営業して獲得してきた顧問先は、数件のみ。
ほとんどが所長税理士が獲得し、数十年来の顧客がほとんど。
所長は年齢もあり、徐々に顧客との対応を２人に譲ってきた。
最終的に引退するときに、どちらを後継者とするのか、迷っているという。
というのも２人は年齢もほぼ同じで、性格が合わず、双方のコミュニケーションはなし。
一つの事務所として引き継いでいくには、あまりに難しい状況。
かといって、２人がそれぞれに事務所を持つとしても、不公平に分けるわけにもいかない。
双方が十分生活できるようにしてやらなければならない、と所長は考える。
本来なら、自分の息子に継がせると宣言すればいいはずだが、それもできないという。
実に、いい経営者であることか。
さてさて、このような場合、コンサルとしてどのように判断するのだろうか。
所長の望みを一番に考えると、２人を痛み分けにするのが一つ。
生活できないようであれば、自分で営業して事務所を拡大すればいいだけ。
その後のことについては、所長が考えることではないと、冷たく言い放つべきだろうか。
２人の甘える税理士の将来は、自分で切り拓け、というのが正解のようだ。
そう答えを聞いた所長さん、「まだ時間はあるので、十分考えます。決まったらお知らせします」
こんな相談もあります。もちろん、相談料は無料でした。
事業承継支援室長
大滝二三男
