果たして、相続専門という言葉が正しいのかどうか、とにかく元気です。
ある法人は地域のJAと組んで、会員の相続をほとんど処理し、多忙を極めています。
過去に、首都圏のJA・税理士と手を組んで、最終的に上場を果たした企業がありました。
やはり、農耕民族にとっては、不動産に関連したビジネスは、常に陽が当たるようです。
来年の相続税大増税を前に、金融機関、不動産業者と組んで相続セミナーに東奔西走!!
これまで一般的に名前が出ていなかった資産税特化型税理士法人が、大躍進。
もちろん、老舗も負けてはいません。一般の”資産税不得意”税理士を囲い込む終了！
紹介だけの場合と一部の業務を手伝う形で、報酬も相応に変えている。
なかには、ついでに不動産ビジネスも行ってしまい、紹介者が文句を言う事態にも。
不動産の評価が難しいだけに、素人が単純に路線価だけで税務申告をして大やけどの例も。
実際は実地調査をして、その路線価で正しいかどうかをチェックし、評価を下げることも可能。
事実、路線価だけで申告をし、その後の調査の結果、路線価より低額の評価が認められた。
その結果、相続税が過大に納税されていたことから、更正の請求により、一部還付が行われた。
顧問税理士は、路線価で評価をしたのは間違いではないと主張したが、顧問先は我慢の限界。
その後、その顧問先は実地調査を行った税理士法人と契約。先生の下を離れた。
二次相続も見えていたので、顧問先の社長としては、相続にも強い税理士を選んだことになる。
そう、今や税理士は顧問先の財務状況をしっかり把握し、資産防衛のコンサルも必要になってきた。
法人だけに拘っていたら、数年後には、経営が苦しくなるのは目に見えているという人もいる。
過去50年を見ても、その時代ごとで注目すべき税目、業務があった。
この波を的確に見抜いてきた税理士が、それぞれのトップを形成。
そうなると、これからの10年は相続、そして資産に着目ということになりそうだ。
事業承継でも、相続に強い事務所だったら引き受けるという、受け手も出て来ているのも事実だ。
事業承継支援室長
大滝二三男
