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同じ支部の税理士に承継したいが、どんなサポートができるか?

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こんな質問が昨日届きました。

電話の話し声から判断すると、70歳後半から80歳前半の税理士さん。

同じ支部に長くいる、自分より10数歳若い税理士に顧問先を面倒見てもらおうと考えている。

そこで、御社の承継支援室は、どんなサポートをしてもらえるのか、という相談でした。

そもそも、親しい間柄で、単純に客を紹介するのであれば、こんな相談は来ないはず。

勝手に事務所を閉め、長年付き合ってきた顧問先を突き放してしまうのも、忍びない。

しかし、世間相場なりのお礼はもらいたいが、それを口に出すのは、沽券に係わるのでしょう。

実はこのケースはよくあります。お金の話ができないから、間に入ってほしいということ。

率直にそういってみると、相談者も口ごもりながらも、「世間相場などうなの?」

日頃から親しくしている同業者から変な目で見られたくない、そういった見栄もあるようだ。

弊社が行っている事務所の評価の結果、”お礼”は双方で検討したうえで、答えを出す。

互いに数字をはっきり言えない場合が多いので、その案を弊社が提案するすることになる。

周りくどい言い方だが、ほとんどが双方納得されて、弊社の提案を受け入れていることを話す。

当然、コンサルをするので、その報酬もはっきりとした数字で、お答えした。

その結果、自分が考えている相手に、自分の考えを話していないので、まず話してみることに。

相手が了解してくれれば、改めて弊社に仲介を依頼するということになった。

そうなんです。お金の話を直接言って、高すぎるからもっと安くしてほしいとも言いにくい。

その答えを、いや、自分で考えているのがこの数字だから、まけることはできません。

親しい税理士同士が、こんなやり取りをすることは無理でしょうね。

相談された先生も「その通り。だから電話をしたんだ」

さて、このケースどのように発展していくのでしょうか?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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