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事業承継後も関与し、営業成績を上げたら?

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税理士の場合、承継後も税理士法人の社員税理士となる道があります。

経営本体は税理士法人が面倒を見ますから、経営責任は一部残るもののかなり軽減されます。

これは、承継1年後の結果として、売り上げが減少した場合、引継ぎができなかったこととなります。

これにより、給与の一部が減額されるケースも出てきます。

しかし、これとは正反対に、売り上げが増加するケースも出てきています。

5年前に税理士法人入りした先生は、自分の事務所を法人の事業部として経営責任を持った。

もちろん、社員税理士の一人として、それ相当の給与を手にしたことで、業務にまい進。

その結果、毎年利益を計上し、売り上げも増加。給与も増え、現在も元気に働いている。

事業を承継した先生のほとんどが第一線から離れるのが普通だが、上記の先生は例外。

しかし、これからは経営の責任すべてを負うのではなく、担当だけの責任を持つ形もありかも。

面倒な人事、労務から離れて、本来から好みの現場にもう一度足を踏み入れる。

自分ができる範囲だけで頑張り、経営には口を挟まない。

本来プレイングマネジャーには向いていない、現場が好きな先生には、こんな形もありでしょう。

もちろん、売り上げを挙げることができれば、その報酬も手にできる楽しみもありますから。

今後はこのような例もきっと増えてくるでしょう。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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