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税理士会が動く事業承継は、だれのため??

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税務署ごとに税理士会の支部があります。

そこには所属する税理士のために、相互扶助制度があります。

お互いに助けあるということですが、税理士が病気で仕事ができなくなった時の助け合いです。

法律的には短期間でも、税理士がいなければ、税理士事務所として機能しません。

病に倒れ、署名ができないはずの税理士の署名があれば、税務署も不審に思います。

復帰することができないという風評が流れれば、税理士会もそれなりの対応をします。

病に倒れた先生のご家族が税理士会の支部に駆け込めば、役員が早急に対応策を練ります。

そこで問題が出てきます。

お客さんの会計業務や税務に問題がなければ、支部の役員が担当できる税理士を指名します。

そこには、病に倒れた先生の意向は反映されません。

「助けてやっているんだ」。そんなことを大声でいう人はいませんが、基本的な姿勢は、”助ける”です。

税理士事務所の業務に不案内なご家族であれば、支部の役員が言うことを信じるしかありません。

まさか、事務所の承継で、対価がご家族に入るなんて、考えたこともないでしょう。

お父さんが病気になって、助けてくれる先生たちがいた。

それだけで満足するに違いがありません。

でも、シビアに考えるべきでしょう。

先生は開業以来数十年間、ご苦労をしてきたわけです。

その歴史や先生の考えやこれまでの苦労を分からない人が、勝手に分けてします。

しかも、何ら対価を支払わずに。

先生は我慢ができないでしょうね。

こですから、税理士会が入った複雑な話は扱いたくないのも、弊社の姿勢です。

どうか、悩んでいられるご家族はどうぞ早めにご連絡ください。

話が複雑になる前に、解決策を提案します。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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