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事業承継に向かない税理士は、当然います。それは…

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この8年間(足掛け9年)で、様々な税理士さんとお付き合いをしてきました。

その経験でわかったことがあります。

それは、税理士事務所の事業承継をできる税理士と、それができない税理士がいることです。

ご自身ではやる気満々、どんな相手でも引き受けると言っていた人が、見事に失敗します。

なぜでしょう。

引き渡す側の先生のプライドを損なうようなことを、平気で言うのです。

まさに譲り渡す先生は格下、自分のもとにひれ伏すべきだというような態度をします。

もちろん、両者が会った際にはそのような態度は見せませんが、我々にはそれが見えます。

弊社もそのような対応をする先生には、それとなく「ノー」の判断を示します。

さらに、営業に長けた先生でも、事業承継に申し分ない先生はそうそういません。

そんな力のある先生でも、引き渡す先生の歴史・考えなどを素直に認めない傾向があります。

そうなると、”婚約”は、まとまりません。

事業を拡大したいから、事業承継の案件を紹介してもらいたいという連絡は、沢山あります。

実は、電話等を受けた際に、その先生が事業承継に向くかどうか、はっきり判別できます。

具体的になぜと言われると難しいのですが、相手の先生を尊敬できるかどうか、それだけです。

会ってもいない人を評価することはできないというのは、当然わかります。

当支援室では、先生の事業を承継してくれる相手を探すことを仕事をしています。

その立場からすると、引き受け手の無理を聞ける立場ではないことを理解してもらう。

税理士事務所の事業承継をできる税理士・税理士法人はそうそうあるわけではありません。

引き受け手として、だれもが認めるだけの態勢を作り上げることこそが、今要求されています。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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