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税理士事務所の承継の対価は、いくらが妥当か?

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難しい質問ですね。

企業のM&A であれば、対象企業の年間所得の3~5年分、というのが相場です。

企業として確固たる”商品”があるものと、気まぐれな顧問先とでは同じような評価はできません。

しかも、税理士事務所の売り上げを確保しているのは、税理士個人だけでなく、職員も貢献。

この職員が承継後、数年間は辞めることはないとは断言できません。

事実、承継が決まり、承継の最初の日に”番頭さん”が退職し、顧客を持って行ってしまった例も。

税理士が「絶対にあの職員は辞めて、お客を持っていくようなことはない」と断言しても??

ですから、過去の所得を参考にして、承継の対価を決定するのは、引き受け手にはリスクになります。

もちろん、その対価が年間売り上げの50%程度であれば、契約時に確定することも可能です。

そんな数字では、承継を承服する税理士はいないでしょう。事実、事例はありません。

譲り渡す先生が引継ぎに協力せずに即引退となれば、当然顧客は離れて行きます。

「先生は辞めて、自分たちを置いて行ってしまったのか?勝手だね!」となります。

それでも、長年面倒を見てくれた職員が残っていれば、影響はかなり少なくて済みます。

これまでに何度も書いてきましたように、先生より職員を信頼しているという事実です。

先生だと気軽に話ができないが、職員が言えばいいという顧客もどこの事務所でいます。

この点だけに限れば、顧客はそんなに離れることはありません。

最悪は、先生も職員もいなくなってしまい、お客さんだけが新しい先生のもとに送られるケースです。

これは当然ですね。それでもいいという事務所しか、この方法はオーケーが出ません。

この場合は評価自体も下がりますし、お客さんも離れていくのが多くなります。

いずれにしても、事務所の評価は大変難しいものです。

最善の策を講じるにはどうしたらいいか、その事務所の実態に即した手法を取らなければなりません。

一緒にそのベストを模索します。

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