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税理士が引退して、従業員が会計法人を設立、果たして!!

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女性従業員6名の個人税理士事務所の所長が引退しました。

それも先生が突然の入院で、家族から事務所を閉鎖するとの宣言がされました。

先生の家族から事業承継に話しは来ませんでしたので、当方は動けません。

そこで、職員が知人を頼って、ある税理士と交渉をしました。

というのも、事務所を放り出されると職員の生活ができません。

そこで窮余の策として、ある税理士に事業を引き受けてほしいという要請をしたわけです。

要請を受けた税理士も、所長から頼まれたわけではないので、動くに動けません。

職員たちはご家族に対して、自分たちで先生を探すが、それでもいいかと説得しました。

税理士がいなければ事務所はどんな事情でも閉鎖しなければなりませんので、必死です。

ある”賢者”がヒントを提案しました。

つまり記帳代行会社を立ち上げ、会計業務だけをその会社で行う。

税務処理ができる会計ソフトなどは使用しない。そのうえで、税務業務は税理士に依頼する。

この約束事は厳しく守ること。税金に関する話は一切しないで、税金はすべて税理士に任せる。

事務所の客さんとは、記帳代行など会計業務に関する業務だけを行う契約をする。

その際に税務代行を行う税理士事務所とも別個の契約をするように指導する。

名義借りを疑われるような行為は、一切してはならない。

会計業務を行った結果で、税金の計算等もできるのだが、これはすべて税理士事務所に任せる。

お客さんにとっては面倒臭いことだが、従業員にとってはまさに死活問題。

厳格に運用しなければ、自分たちの生活もままならなくなるのだから、真剣そのもの。

税理士が厳密に会計業務と税務を切り離す指導をした結果、職員全員が仕事をシェア。

従来は入力から税務申告書の作成までやっていたのだが、会計業務、総勘定元帳までで終了。

税務書類の作成等は、指導された先生の事務所に持ち込まれた元帳などから行われている。

もちろん、指導した先生のチェックおよびサインがされた申告書は、税理士事務所から税務署へ。

この流れでは、やはり、記帳代行会社には、収入はかなり少なくなるのは仕方がないこと。

それでも、慣れ親しんだ税理士事務所のお客さんの会計業務だけに、仕事も早い。

顧問先からも、「あなた方が作る書類だけに、先生もやりやすいだろう!」なんて言う声も出るとか。

このような仕事をしてすでに5年が経過している、実にうまくいっている”承継策”だった。

しかし、職員の皆さんは、税務業務には一切手を付けないという約束事を見事に守っているわけだ。

税務署からも一目置かれる事務所となっているとは、仕事を受けている税理士の話。

自分の事務所に引き取ればいいのだが、遠隔地のため、二つの事務所は持てません。

ですから、自らも律して、名義貸しにならないように正確に会計業務を税務を分け、税務だけを担当。

しっかりルールを守ることで、職員が設立した会社で事業が継続できているわけだ。

収入はもちろん、少なくなっているが、利益を吸い上げる先生がいない分、我慢もできようというもの。

みんなががんばれば、収入も増えてくる。会計から経営の指導もできようというもの。

税金の話は、最後の話。税理士さんに任せましょう、当然。税理士さんの”敵”ではありませんよ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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