医療クリニックの経営者はもちろん医者。そのお金を抑えているのが、ほとんど院長の奥さん。
ドクターは経理などの数値は見ませんから、税理士事務所の担当者がドクターに話をしてもチンプンカンプン。
当然、ドクターの奥さんとの打ち合わせをしなければなりませんが、これまた、大変。
クリニックの営業時間が過ぎてから、税理士事務所の担当者は、ご自宅に行きます。
ドクターも、奥さんも”態勢”を十分整えていますから、話はほとんど”愚痴”。
会計業務を牛耳っているのが、ドクターの場合は、担当者も構える必要がある。
というのも、脱税志向の先生の場合、自由診療報酬の売り上げを落とせと言ってくるのが普通。
奥さんはどの診療収入を指定して除外するような具体的な話はない。とにかく、税金は少なくである。
ドクターも当然、奥さんと同じ気持ちだろうが、具体的な指示の仕方は当然異なるはず。
いずれにしても、脱税には変わりがないのだが、その金額はドクターの方が多いのはなぜ。
先日も週に6日営業している歯科医と話をする機会があったが、その目的は資産の確保。
50代前半の歯科医にとって休んでいたら、患者はほかのクリニックに行ってしまうという”恐れ”
そんなドクターが帳簿をつけるなんて、とんでもないこと。
ドクターの奥さんが帳簿をつけると言っても、会計事務所は疑心暗鬼。
ですから、すべてを任せなさい的な事務所が大いに営業活動をすれば、お客はやってくる。
いずれにしても、いいドクターがいい場所で営業していれば、誰もが安心するはず。
それだけに、税理士事務所が受ける記帳代行業務は、今後伸びる可能性はあるはず。
最も、記帳代行が採算が取れないと主張する先生の千葉は、今回はジ・エンド。
事業承継支援室長
大滝二三男
