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職員が相手の事務所に不安を抱かないか、自信がない!?

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事業承継を決意した税理士さんでも、やはり心配の種は職員のこと。

ご自身は仕事を辞めたいが、長年勤め得てくれた職員のことを考えると、二の足を踏む思い。

これまで多くの先生方が経営統合や事業承継で、職員を新しい環境を模索してきた。

税理士法人の支社となって、ご自身も職員と一緒に新しい体制の中で働く先生。

この場合は、職員の苦情や意見は、直接先生に伝えられるので、”緩衝材”は先生が務める。

従って、職員の不満もそこで解消することができるので、このようなが最も一般的。

しかし、自分は事務所経営から離れて、自由に動きたいという先生もいる。

こうなると、職員は新しい経営者の下で業務に付くことになるので、最悪の場合は離職者も出てくる。

特に、自分より若い税理士が経営者として乗り込んで来たり、事務所も移る場合に起きる事態だ。

そうは言っても、高齢の先生の場合、また税理士として活躍できないとなれば仕方がない。

職員の雇用を考えた末に結論付けたのが、事業承継。

自分がすべてを放棄して、お客さんにも新しい税理士を探してくださいと宣言するのは簡単なこと。

そうすれば、一遍に職員たちは職を失う羽目に陥る。

税理士事務所の職員はよほどのことがない限り、他の事務所の先生方とは接点がない。

従って、所長が「もう辞めた!」と宣言した途端に、路頭に迷うことになる。

それができないから、事業承継や経営統合を考えるが、承継相手のことを考えると不安も出る。

上手く新しい経営者と意思の疎通ができるだろうか?

新しい事務所に馴染まないのではないか?

職員ともどもハッピーになる道を探したいというのが、大方の先生方。

しかし、ある時点で腹を決めて、職員も同時に腹を決めるよう指導するのが、最後の仕事か?

「自分は経営者としてこのような結論に達したので、皆さんもどうか理解してほしい」

「みなさんの処遇等は十分後継者と話し合って、皆さんに不満が出ないようにした」

「自分がいなくなっても、お客さんとの接点は皆さんが一番よく知っているので、私は心配していない」

「皆さんが一緒に新しい事務所で業務をしていれば、お客さんだって安心する。ぜひそうしてほしい」

ある高齢の先生が職員に話をした、決意表明の言葉。

苦楽を共にしてきた職員と離れることの辛さを顔に出されながら,契約締結後に初めて語ってくれた。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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