弊社が仲介した案件ではないのですが、職員離れがひどかったと嘆かれました。
その実態はよくわからないのですが、承継された先生は初めての経験。
その先生の結論から言えば、高齢の経営者が職員を掌握できていなかったとのこと。
いわく、職員が顧客とねんごろになり、経営者が変わるなんてとんでもないこと。
つまり、顧客からなにがしかの”報酬”を受けていたのだが、”主人”が替ると、それがバレる。
新しい経営者が来たので、それまで”自由”にお客さんと対応していたのができなった。
ということは、新しい体制では、自分の身の置き所がなくなってしまったわけだ。
やっぱり、実はこれまでにこのようなことをしていましたと、懺悔するわけにもいかない。
結果、気心の知れた、悪さを知っている顧客とともに他の事務所に移っていくことになった。
もちろん、お客を持って行ったと分からないように、顧客の契約解除はさりげなく”指導”。
よくある話だが、所長は職員を信頼しているのだが、タガが外れたままになっていたわけだ。
数年前に数人の職員が次々と退職し、困り果てていた先生に仲間の税理士から情報が。
退職した職員が記帳代行会社を作り、持ち逃げしたお客の会計処理を行っていた。
しかも、その税務申告の判を押していたのが、情報をくれた先生の事務所出身の税理士。
実のところ名義貸しになっていたのだが、双方の契約ができていたので、罰はなかった。
それにしても、一事務所の職員数人が退職して会社を設立し、顧客を持ち出す大胆不敵さ。
これも先生が、しっかりと職員を掌握できていなかったために起きた”事件”。
事業承継をしなくても、実際には管理不行き届きで、経営者としては失格の烙印が押される話。
税理士事務所の経営がますます厳しくなり、新規職員が採用できにくい状況もある。
それだけに現有勢力をしっかり把握し、職員の意見等も十分聞き届ける勇気も必要になっている。
高齢の先生がいつ事務所を閉鎖するというのか、戦々恐々としている職員たちもいる。
不安が先になり、生活を考えると、自らの職場を確保するための動きかもしれない。
ご自身が辞める時に、職員には十分な給与を出してきたから、生活は維持できる。
こうはっきり言える先生なら、顧客を持ち逃げするような職員は出ないでしょう。
先生が事務所を閉鎖するときに、一緒にサラリーマンを辞めるかもしれません。
事実、職員が退職する機会に事務所を閉鎖するという先生も少なくないのです。
事業承継支援室長
大滝二三男
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