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税理士事務所、事業承継後の労働条件は?その3

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一昨日給与に関する条件を書きましたが、特殊な例を書きます。

家族従業員の給与が、どう変わるかということです。

一般的に家族従業員の給与は、他の従業員より高いというのが普通です。

人情でしょうね。他の従業員も”恐らくそうだろう”とは考えていますが、口には出しません。

先日承継が終わった事例では、80歳を超える専従者に300万円を超える給与を支給していました。

これには事務を一手に仕切っていた従業員が、承継の際に不服を口にしました。

「何もしていない奥さんに、自分と同じくらいの給与を出し続けているのはおかしい」と。

確かにその通りで、先生も日頃から気に掛けていたのですが、毎月の生活費程度の考えでした。

御自身の所得も200万円程度でしたから、二人合わせて500数十万円といった塩梅。

ところで、問題なのは生活のすべてを父親の税理士事務所に頼っている家族従業員です。

資格には挑戦したが、実務に専念するようになり、さらに家族も持つなどして、勉学からは離れて言った。

その結果、業務には通じているが、他の従業員と比較して抜群の力があるという人ではない場合が問題。

事務所を引き継ぐ新しい先生からしてみると、仕事は普通で給与だけが高いというのは示しがつかない。

だからと言って、譲り渡す先生の機嫌を損ねたら、まとまるものもまとまらない。

痛し痒しだが、承継の際には現状維持の給与を支給することを条件に、大半が同意する。

ですから、もしも仕事ができないのに給与だけが高い家族従業員は、承継後辛い思いをする。

当然評価はボーナスなどの時期に見直され、仕事が出来なければ当然低い支給額となる。

バーナスが減ったと家族に文句を言われても、経営者が変わっているのだから無理は言えない。

若手はいるものの、やはりもらうものが少なることはさびしい限り。ひょっとして家庭不和になるかも。

しかし、父親が承継を決意した段階で、他の仕事に移って行った家族従業員もいるのも事実。

自分には向いていないかったが、親父を助けることで、いわば親孝行をしてきたつもりだ。

それができない以上、自分お好きな道を探すのが一番いい、とはっきりした人も。

多くの事例では、家族従業員が父親の歴史などを引き継ぎながら、地域に密着し、事務所を盛り立てている。

先代の先生の家族がいるということは、先生の考え方も引き継がれているということだから安心。

こう考える顧問先が多いほど、新しい事務所から離れていくことは少ないのがこれまでの事例が証明している。

給料は少なくならないよう、また、父親の名声を汚さないよう、頑張ってもらいたいものだ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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