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事業承継を勧められた勤務税理士の答えは「ノー」

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80歳を超える所長税理士が、長年勤務する税理士に事務所を任せる決断をした。

引き継ぐ条件は、所長の交代と、自らは勤務税理士として、気楽に仕事をすること。

長年、はたしてきた所長税理士としての義務を、譲り渡し、肩の荷を下ろしたいというのが本音。

いつまでも、「最終的に先生に訊きます」といった勤務税理士の姿勢を正したい思いもあった。

もちろん、長い勤務期間中に一つや二つの間違いを、税務当局から指摘されたこともあった。

これは勤務税理士に責任を取らせず、すべて所長として義務を果たし、顧問先にも対応してきた。

退職金代わりに、勤務税理士が独立する際には、暖簾分けもしてきた。

しかし、最近の事務所の事情からすると、暖簾分けをする規模から縮小してきたのも事実。

そこで、現在の規模を維持するためにも、勤務する税理士に「所長交代」を表明したわけ。

数か月を要した説得にも、「自分は所長についていきます」といった返事しか返ってこなかった。

「いつまでも、所著を続けるわけにもいかない」、こう判断した所長は弊社の扉をたたいた。

その結果、事業承継をし、本部の指導の下、現在の従業員そのまに経営を続けることにされた。

社員税理士としての仕事は残るが、実務の管理は本部が行うことで、肩の荷は下りた格好。

その重責も一年間で、お役御免になる契約。時間が限定されれば、気も楽になるというわけだ。

後は残る勤務税理士が独立するかどうかの問題だけ。

その際、独立税理士が顧問先を”持って行く”ことを阻止することは、所長としての最大の”仕事”

独立せず、承継者との間に雇用関係を継続することができれば、所長さんの仕事は終わる。

こんな案件は年に数回あります。分裂してしまったケースはほとんどなく、杞憂に終わるのが普通。

それより多いのが、資格のない職員が辞める際にお客さんを持っていくこと。

この風習が色濃く残る地域があることも事実。このケースは過去にも書いているので今回は省略。

事業承継支援室長
大滝二三男

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