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税理士事務所に資格者のみでは採算割れに!!

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税理士の個人事務所の場合、税理士資格を持っている人は所長一人というのが普通。

そこで、いかに職員に専門的な知識を身に着けさせ、

資格者同等の能力を発揮させられるかが、事務所として伸びるかどうかの転換点だという。

そのためには、所長が率先して”教師”となり、サービス業とはなんたるかを職員に徹底する。

その作業を放棄した事務所長に、成長する職員を育て上げることはできない。

その結果として、マンネリ化の中で、向上心のない職員集団と化し、現状維持がやっととなる。

率先垂範とはよく言ったもので、所長が現状に満足していては、職員の改革はできない。

常に社会の変化を見通し、その変化にいち早く対応でいてこそ、生き残ることが可能となる。

ある税理士は、TPPへの参加で、税理士の資格は意味がなくなる日が来るだろう、と予測。

今でも、資格がなくても決算を組むことができ、申告書の作成もできる人はどこにでもいる。

資格がなくてもできることを規制する法律も、TPPで無くなってしまうのではないかともいう。

そうなった時に、資格ない人と比較し、その優位性をどこに求めるのか、ここが重要。

その先生は、常に企業を取り巻く、法律改正に目を向けている。

これにより、顧問先の企業経営にいかに協力できるかを、職員とともに研究し、実践している。

その結果、地域一番店、それも他を圧倒する売上をあげ、一人当たりの顧問料報酬も圧倒的。

だから、資格者がいなければできないというのは、錯覚でしかない、ともいう。

一人の資格者が、率先垂範して、職員を指導し、自分以上の職員を養成すれば、成功間違いなし。

当然、常にこの姿勢を維持し続けることが出来なければ、途中で脱落することは必定。

トップ経営者として存在し続けるためには、厳しい現実に常に正しく対応できる態勢がなければなrない。

資格者を多く抱えてコストに悩むより、資格のない職員を育て上げることこそ、喫緊の課題だ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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