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税理士の顧問料、はたして交渉力を発揮していますか?

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アベノミクスなんて言っても、現場では苦しい事情は変わりません。

マンションなどの建設は2月いっぱいでほぼ一時停止。

新学期を前に、引っ越しが終了する3月中には、ほとんどの建設は終わっていなければなりません。

こうなると、マンションや一戸建ての建設業者は、3月から5月までは仕事がありません。

アベノミクスで好景気などと嘯いていたのは、もう風前の灯。

そんな企業を相手にしているのが、わが税理士業界。

顧問料なお改訂などを目論んでいる事務所にとって、その結果はいかがなものか。

その交渉をするのは、多くの場合、所長個人のはずだが、担当者に任されているケースも。

そこで、提供できるサービスすべてを顧客に開示し、取捨選択を顧客に任せる。

「これができなくなりますよ」「この情報は提供しません」なんて言っているうちの流れが変わる。

「税金の予想なども数か月前になりますし、訪問するのも3月に一度になります」

こんな”脅迫”に近い提案でも、顧問先はおおむね了解し、顧問契約を結びます・

その担当者は誰で消化。もちろん、先生ではないでしょう。

職員を指導することはあっても、最後の嫌なことは担当者にやらせる人も少なくありません。

しかし、最後の最後は、所長自らが表に立たなければ、”信用”は維持できません。

中国人は、喧嘩をすることで、お互いに仲良くなると考えるそうです。

でも、日本人は喧嘩をしてはお仕舞、そうならないように仲良くするようにする。

この喩を使うなら、従業員を全面に出すのは、日本人。交渉を職員に任せる。

職員が喧嘩状態になるのであればいいのだが、責任者はそれを避けるのが日本人。

でも、顧問料の交渉に職員に全責任を負わせるのは、いかがなものでしょう。

なかには、顧問料の交渉に関して、成果報酬を出している事務所もあるので、全否定はできない。

税理士事務所の経営者が心すべきは、対外交渉はすべてあなたの責任です。

当然ですよね。「そんなことを職員に任せた覚えはない」というあなた、大丈夫ですか?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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