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やっぱり次々に出た脱税報道、狙いは、当然??

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先月の確定申告がスタートした折に、「脱税にニュースがない」と書きました。

ところがどうでしょう。今週にはいり、次から次への脱税のニュース。

銀座のど真ん中にいくつもある、クラブなどが多く入っている○源ビルの経営者が逮捕される。

東京地検が動くのは、大型脱税で、しかも悪質犯の容疑が濃い事件。

当然、逮捕された経営者は、合法的な手法で税金対策をしたと主張する。

経営主体の企業を設立し、その3年後には清算をし、これを繰り返していたという。

その地域も、東京、大阪、北九州と全国規模。こんなやり方をを考えたのは、誰であろう。

誰か税法に詳しい人物が、いたのではないだろうか。

そして、記帳代行会社が確定申告書を作成していたという、ニセ税理士で数名が告発された。

この時期だからこそ、出てくる話。

普通の記帳代行会社で、税務申告書を作成できる会計ソフトを導入しているのは、当たり前の話。

通常は契約した税理士の下で、税務申告書を作成し、その税理士の署名により申告されている。

これが「判子だけをもらう」名義貸しの”温床”になっているのも、これまた”常識”だ。

近畿地区でかなりの規模の記帳代行会社を経営者に会ったおり、事務所の税理士をいることを知る。

税務については、以前同社に勤務していた税理士に依頼して、申告書の作成をしているという。

しかし、その税理士が”えらくなり”、作成料のアップを要求するようになり、契約を打ち切った。

そのため、資格を取得して間もない税理士を雇い、その税理士にサインをさせているという。

もちろん、新米税理士はその企業内に事務所を設置し、一応独立した事務所を持っているようにはしていた。

実際は、同社の職員としての待遇で、資格ない職員と同じ業務を行い、給与もほぼ一緒。

当然、このような企業に事業承継をさせるつもりはないのだが、記帳代行会社の実態究明のため面談。

関東地区でも、小規模ながら記帳代行をやっているという人物にあったが、会計ソフトは完備。

当然、税務申告書も作成しますし、税理士の判もしますと、アッケラカンとしたもの。

「ニセ税理士行為ですよ!」と注意しても、「判子はもらいますから大丈夫!」まさに名義借りのし放題。

こんな状況を打破するためには、どしどしニセ税理士、名義貸しを追及すべきで、きれいごとは言ってられない。

先日も大阪から「この地区で国税OBの税理士がひどいことをやってますよ」という情報が飛び込んだ。

現在その情報の真偽を確かめているが、名義貸しが多いという情報は確かにある。

本来、適正申告の旗手であるはずの国税OBが、名義を貸しているといった事実であれば、由々しきこと。

当局はしっかりと、その事実を把握し、世間に公表すべき義務があろう。

確定申告期限まで残り一週間、まだまだ脱税のニュースはリークされるのではないだろうか。

事業承継支援室長
大滝二三男

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