エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

支店勤務を拒否するベテラン税理士も!!

投稿日:

税理士法人の支店経営が盛んになっているが、首都圏や近畿圏から転勤を拒否する税理士も。

経営者としては、近くに支店が確保できそうだということで、勤務税理士に任せたい。

法人を拡大するのに絶好のチャンスを活かそうと、事業承継の引き受け手として、立候補。

当支援室でも、譲り渡す事務所からも良い回答をもらい、両社の面談をセットした。

ところが、引き受け手の勤務税理士は、社員税理士として転勤することを拒否。

その理由が、「税理士として転勤がないので、同事務所を選んだ」という。

事務所が拡大し、勤務税理士としてやりがいのある仕事も増得ることを、喜んでもらえると。

しかし、所長の思惑はすっかり外れてしまった。

新しいお客をつかみ、仕事を拡大していこうと考えているのは、所長さんの勝手といった反応。

これにはがっくりした所長さん、引き受け手として立候補したものの、やむなく退散。

拒否された勤務地は、近畿圏でいえば、例えば大阪から神戸の転勤といった感じのもの。

通勤圏であるのだが、そのベテラン税理士は「大阪に登録している」ことに満足している。

「神戸に行くのは都落ちだ」とは言わないものの、絶対拒否の姿勢は変わらなかった。

しかも、平社員から役員(社員税理士)になるのだから、出世であると思うのだが。

この税理士さん、無限連帯責任には一切反応はなく、ただ転勤は嫌だの一点張りだった。

今後はこのようなケースは増えてきますから、就職の面接では、転勤問題も聞く必要がありそうだ。

それにしても、当支援室でも、このようなケースでは十分チェックをしますが、職人気質は??ですね。

事業承継支援室長
大滝二三男

事業承継のお悩みは、フリーダイヤル 0120800058 e-mail fumio-o@np-net.co.jp
まで、お気軽にご連絡ください。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.