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職員の顧問先は分からないから、切り離してお願いします?

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こんな相談を税理士さんからいただきました。

この方、税務署OBで、高齢のため、承継者を探しています。

30年近く前、税理士さんが死亡し、その職員であった人が訪ねてきた。

良く聞くと、先生が死んで、お客さんも困っている。

業務は自分ですべてできるので、先生の事務所に置いてほしい、というもの。

建前上、申告書は先生がチェックを、税務調査の立会も請け負ったそうだ。

しかし、顧問先との交渉などは、すべてその職員が行い、顧問料もそちらが受け取っていた。

自分のお客でないので、先生もほぼ野放し。顧客も多分、その職員ですべてが済んでいた。

面倒な税務署との交渉だけは、先生がやってくれているから、その職員も安心。

そんな環境が30年以上も続いていた。いわば、名義貸しとも言えば、そうではないといえない状況。

こんな事務所は、実は少なくないはず。

先生も、このような職員から申告料などを受け、当然給与は払わないわけだから、こんな良いことはない。

もちろん、職員も先生とはこんな”良い関係”であるとは、顧問先には一言も漏らさない。

当然、顧問料請求書もその先生の名前で出ているから、顧問先も○○税理士事務所が自分の先生。

税務署から何らかのアクションがあれば、先生が来てくれると信じている。

実際のそうしてきたという。

ところが、先生ももうくたびれてきたので、承継相手を探すことになり、事実を当支援室に”暴露”。

その職員の顧問先には、先生は責任を負えないということを確認。

結果、先生の顧問先だけを対象に承継先を探すことに決定。

その職員は先生とそれほど年齢も変わらないし、病気も抱えているということで、引退を決意。

その顧問先がどうなるかは定かではない。

これで先生も長年の悩みから解放され、承継者との交渉に入った。

事業承継支援室長
大滝二三男

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