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切ない話ですが、先生の現役復帰はもうできません。

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病いがもとで、現場を離れなければならない税理士さんも多勢います。

発症するまでは、ほとんど病気らしい病気もしなかったのに、入院後、現場復帰ができない人も。

本人はまさか寝たきりになるとは思いもしませんでしたが、それ以上にご家族は……。

入院生活が長くなると、出費も大変。差額ベッド代も想像以上に高額になります。

入院保険などに加入していればよいのですが、病気の一つもしたことがない人は保険もなし。

その結果、家族がすべてを知ることに。

青色専従者として登録されていても、現実は奥さん家業に専念している人も少なくない。

本来脱法行為だが、なぜか税理士さんには、税務当局も甘い、そんな感じがする。

こうなると、事務所の経営実態を把握している人は、番頭さんしかいない。

とは言っても、番頭さんは税理業務には精通しているものの、経営の実態は頓珍漢。

経理内容などを番頭さんが知っているケースはほとんどないから、いざとなると、経営が分からない。

そうさせたのも所長・税理士が、すべてを公開しなかったためのもの。

もしも公開していたら、家族従業員の給与の高さにあきれて、辞めて行ったかもしれない。

しかし、所長が動けなくなってから、その事実を職員が知った時、職員の不安は最高潮に。

年の瀬ゆえに、今現在そうなると、正月が明けるまで、職員は悩まなければならない。

そんなことを知らせないのも、ひと工夫。

承継先を決まっていても、正月が明けるまで、職員には沈黙を守りましょう。

変に職員が不安に駆られ、軽はずみな行動に出ないよう、しっかり対策を練るのが肝要です。

職員の雇用は守る、この一点で、社会復帰ができない税理士さんは対策を講ずるべきでしょう。

後はどうなってもいいなんて、無責任なことは言いませんよね。

事業承継支援室長
大滝二三男

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