年末になると、駆け込みのご相談があります。
人間、”期日”が来ないと、なかなか踏ん切りがつかないのでしょう。
昨年は29日まででしたが、今年は末日まで予定が入っています。
駆け込みといっても、新年早々に承継といったケースではなく、確定申告終了後というのが普通。
3月の確定申告が終わって、先生方もひと段落ということで、一歩を踏み出そうというわけ。
すぐに、3月決算の仕事が待っているので、そうのんびりはできません。
そうこうしているうちに5月申告。それを終えて、やっと承継話が始める先生もいます。
こうなると、承継そのものは9月決算を早く終えて、10月から承継スタート。
ズルズルしていると、もうすぐ1年が経ってしまいます。
景気が悪いため、顧問先企業も少しずつ減って行き、1年を経過したら５～１０％も売り上げ減に。
「思い立ったら、すぐに行動！」これが基本です。
承継の相手も同じ経営環境の中で仕事をしているわけですから、慎重にもなります。
経営状況の良い事務所を承継するのは誰でもありがたいのですが、そうそうあるものではありません。
事務所の査定も徐々に厳しくなってきています。
6年前でしたら、1年分の売り上げで対価を支払うといった状況でしたが、今は下がっています。
来年のことを言うと鬼が笑うといいますが、政権が変わっても、客観情勢が変わりませんから、期待は？
「日本を取り戻そう」と言っていましたが、もちろんこれは景気のことを言っているのでしょう。
"Nihon is NO1"の時代に戻そうという壮大な計画が、果たしてあるのでしょうか。
このよな状況が続く限り、税理士業界は不況業種のまま、来年も苦労するのではないでしょうか。
若い税理士たちの独立劇は活況を呈することはもうないのでしょうか
税理士法人に働く税理士たちがやたらと増えています。彼らが承継の相手となることもそう期待できません。
ビック事務所の誕生が夢物語ではなくなって来ています。数十年前の監査法人のように。
そんな話より、年末にまとめなければいけない事案があります。
早速、承継候補者との面談に朝から出張です。
