従来から税理士事務所の事業承継は、ほとんどが相対での決まっていた。
もちろん、税理士会の支部が、音頭を取って、顧問先を税理士に配分することも、事業承継のひとつ。
この例では、譲り渡す先生には、承継の対価は支払われないのが普通。
なぜなら、相互扶助という助け合いから出た対応策で、その基本は顧問先が戸惑わないための対策。
「扶助」と言いながら、たとえ税理士さんが病に倒れても、その事業主を助けるためのものではない。
通常なら、その言葉から考えれば、病に倒れた先生の生活を考え、助け合うというものだろう。
しかし、そうではないのがミソ。
あくまでも、顧問先が困らないように同じ支部に加入している税理士さんが、助けを出すというもの。
そうは言っても、顧問先を引き継げなければ、扶助という考え方を満足させることはできない。
税理士会などが担当を決めて、病に倒れた先生の顧問先に出向いても、相性が合わなければアウト。
顧問先が離れないようにするためには、担当である職員がそのまま残って対応できること。
そのためにも、事務所に勤務する職員が生計を維持する、十分な対策を立てること、それが重要。
顧問先にしても、担当の職員がいるから、事務所の名前が変わってもついていくというものだ。
新しい税理士をハナから認めたわけではないというのは、当たり前の事だろう。
そこには様々な問題があり、承継の対価を決めても、それに満足できるかどうかも大いに疑問。
それだけに、相対で交渉をしている税理士の疑問に答えるのは、仲介者があってこそ。
譲り渡す側がお金はもらったので、それ後は一切面倒は見ませんでは、承継者のリスクばかりが目立つ。
承継者として、お金を払っても、顧客がついてくるかどうかは、大いに心配。
承継する先生は、どうしても一歩下がり気味。お金を払っても、強気にはなれない・
譲り渡す先生のその後の行動をチェックし、時にははっきりと「ノー」を言えるは仲介者のみ。
そんな先生方のお助けをするのも、当支援室の役割です。積極的にご利用ください。
事業承継支援室長
大滝二三男
