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税理士業界は、5年後確実に変貌し、生き残るのは?

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守られた国家資格者たちの頭脳集団にも、経済界を生き残るすべがなければ、死に行くのみ。

顧客が少なくなる一方で、金のとれる税務の仕事は、極々専門分野が深まるばかり。

相続でも、入口の相続手続きから、広大地の評価などの専門的な解決策を知らねばならない。

そうでなければ、安い顧問料で我慢をし、事務職員にも安い給料で我慢を強いるしかない。

もちろん、高い顧問料を手にしながら、職員が虐げられている事務所も少なくないし、この傾向はそのまま。

職場が少なくなっている中で、勤務税理士といえども、高給を取るかこともできない状況になっている。

技量が挙がれば、給料も上がるというのは、経営者の度量の問題もあるので、一概には言えない。

しかし、それなりの報酬を獲得できる技量がある税理士なら、高給取りにはなれる要素はある。

そんな税理士は、おそらく独立するだろう。でも、それも数年前までの話。今はごくごく少数派。

こんな状況であれば、税理士法人の中で頭角を現し、末はパートナーというのが強者の論理。

その税理士法人も、ますます合従連衡が進み、より強大な税理士法人が生まれてくる可能性が大きい。

現存する大きな税理士法人は、カリスマ経営者がいる。言ってみれば創業者のいる巨大事務所。

世代交代は否が応でも起こってくる。カリスマ経営者にも引退の時期がやってくるの当然の事。

事業承継を円滑に実施するための税理士法人制度が誕生して、10年を経過した。

まさに、カリスマ経営者たちが組織を大きくしてきたのも、この税理士法人制度のおかげ。

この税理士法人が来年早々から、大小取り混ぜて合併という動きが大きくなってくる。

弊社は事業承継業務をスタートさせて7年間を経過したが、その後も同様な動きをしている企業む増えた。

いろいろな人々が動き始めているだけに、経済界の大きな流れとともに、業界自体も変貌してきた。

これからの5年間で、分裂し、雲散霧消する組織も出てくるだろう。そして、巨大税理士法人の誕生。

「大きいことはいことだ」、どこかで聞いたことのある言葉だが、確実にそのようになってくるはず。

こんな流れに当支援室はしっかりとついていきます。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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