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事務所経営 顧客だけの譲渡

やっぱり、一部承継は引き取り手には疑問?

更新日:

1年前、税理士より職員の退職を理由に、担当していた関与先を譲りたいとの要請を受け、引き受け手を紹介。

退職する職員は、引き受け手が決まり、担当先の情報を引き継いでから、事務所を去るとの話だった。

しかし、確定申告の超多忙な時期だったので、引き受け手と要請のあった先生との面談が遅れてしまった。

このため、退職予定の職員は転職先を強い要請で、引き受け手との交渉を待ちきれず、退職してしまった。

引き受け手が決まり、いざ新事務所に譲る関与先を選らぶ段になると、手放したくない顧問先がほとんど。

新しい職員が獲得できれば、一部承継はする必要もなかったのだが、このご時勢だけに、人が来ない。

それでも、現有の職員ができる範囲で、顧問先をチェックし、残せる顧問先は可能な限り、残すことにした。

その結果、いい顧問先は残し、何かと厄介な顧問先を引き渡すことになった。

それも、引き渡すと決めた顧問先の細かい情報は、一切相手の税理士には告げられず、受け手は全く手探り。

担当者がいなくなったので、元々生きた情報は手に入れられず、全くの手探りで、新規営業と同じ苦労の連続。

なかには、厄介な顧問先だから手放そうと考えられたのでないかという、顧問先が散見されていた。

最終的に承継ができたものも、数年先にはなくなってしまうと予想される顧問先もあり、いい顧客はほぼゼロ。

この結果、事業は続けるが、人手不足を理由に、顧問先の一部を譲る選択は、あまり美味しい話にはならない。

やはり、譲り手の選んだ一部の顧問先だけを引き取るのは、大きなリスクを覚悟する必要がある。

譲り手も人の子、良いものは手放さず、″美味しい話″は譲らないことを肝に銘じておくべきだろう。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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