弊社の事業承継サポートのセミナーで、必ず質問が出るのが、引き渡す側と引き受け手の数。
圧倒的に多いのは引き受け手
それも圧倒的に引き受け手が多い。当然と言えば当然なのだが、その質問を聞くと、なぜ！と思う。
税理士会の支部の動きを観察していれば、事業承継のために適任者探しをする税理士はゾロゾロいるだろうか。
若手税理士に直接声を掛け、事務所を継ぐように説得する高齢な税理士も、なかなか見えないだろう。
しかし、顧問先だけならは要らないと言う事務所をみると、そこには余裕のある人員配置はまったくない。
人がいれば、事業承継も積極的にしたいが、人を求めて、承継する事務所の職員に期待する税理士もいる。
また、子弟が事務所を継ぐことが決まっている税理士が子供のために事務所を拡大したいと言う例もある。
このような場合、競争相手は少ない方が良いので、買い手と売り手、どっちが多いかと必ず聞いてくる。
また、税理士法人の拡大を求める税理士も、またこの質問を枕詞のようにしてくる例が多いのは、なぜか？
仲介者も増えているので、その一部の業者のホームページ等では、あたかも売り手が数多いように見える。
実は少ない譲り手
現実はあまり表には出ないのが、税理士事務所の譲り手の情報で、すぐ話がまとまるものは、本当に少ない。
弊社でも譲る覚悟が決まるまでの案件を含め、交渉継続中の案件は10数件あるだけ。
その一方で、引き受け手の登録（もちろん無料）をしている事務所は優に100を越える。
したがって、承継情報を手に入れられる先生は、実にラッキーといっても良いのではないだろうか。
