確定申告がスタートしたが、税務署で相談して済ませてしまう人もあれば、必ず馴染みの税理士に依頼するなど人様々。
会社経営から引退した人でも、不動産所得や年金にある人は、会社時代の顧問の税理士に申告書作成をお願いする例も少なくない。
事業承継への不安は…
税理士歴の長い先生はこのような依頼主を多く抱え、その手数料収入もバカなできないほどになり、いざ事業承継したときにその客を引き継げない不安がある。
一年に一度だけなら、引き継げなくても良いと言う引き受け手もいるが、渡す方は自分が長くお世話になったお客には自分が選んだ引き継ぎ手を認めてもらいたい。
だから、それらのお客を軽んじ、収入金額が少なく、手数が掛かると敬遠する相手には、渡したくないと考える税理士が意外と多い。
自分で営業して事務所を拡大してきた税理士で、事業承継に手を挙げる先生には、このようなタイプはあまりいないが、二代目三代目の税理士には若干その傾向も。
税理士も商売
引退された社長などな商売ならないと考えているのだろうか、こんな税理士には、誰もが訪れる相続を相談しようなどと思わないだろう。
将来の商売の糧を自ら放棄しているようにも思えるが、やはり年に一回だけのお客を増やすことで、商売の可能性は広がる。
そんなプラットホームを拡大することこそ、事業の基礎を磐石にすると確定申告の顧客を積極的に対応している事務所が、ここ数年で事務所を大きくしている。
顔が見えない事務所には、年に一度のお客も足を向けないだけに、情報も広げられないだろうから、尻窄みにならざるを得ないし、承継先も相手にしないだろう。
