税理士事務所の給与は一般の企業、顧問先より決して高くない。というより、安いと言った方が良いかもしれない。
伝統的に、個人事務所に就職する若者は、税理士試験に挑戦するため、いわば徒弟制度並みの待遇に我慢してきた。
税理士は事務所に１人いればいい、自分以外に税理士はいらないと公言し、試験に合格すれば、所長から独立を促され、その後に新たな受験生を安い給与で雇う。
資格者として厚遇される人はほとんどいなかったとも言われる。
話は極端だが、こんな慣習が長く続き、保険などの営業で稼ぐしか他に高給を手にすることはできなかった。
問題を抱えたままの事務所
世間並の給料を払うためには、率先垂範で所長自らが営業に力を入れ、職員のやる気を起こす必要があった。
中には、職員の発言力が強く、顧問先は増えず、売上も上がらずで仕事量は同じでも、ベースアップを要求するところもある。
高齢の所長は実務は職員任せ、故に、声の大きな職員の要求に負けて、自らの所得はほとんどない状況に陥ることもある。
元々安い給与に我慢してきた職員も、所長は十分資産も作り、今では使い道もないだろうと、自分達に回せと主張する。
こんな状況で事業承継を目論んでも、事務所は赤字に近い状況。
譲り受けたくとも、火の粉を被ろうという人はいるか？
そして職員は、事務所を経営できる新しい税理士に期待をするということもなく、迷惑な話と考え、今の所長が経営を継続するべきだという。
問題を抱えたままの事務所を引き継ぐ猛者は、早々いるものではないし、給与の安い職員を採用するのも難しい。
結果として、そのまま事務所を続けるか、はたまた、廃業してしまいか、判断に迷うところ。
まとめ
職員の給与を安くできれば、承継者も出て来るかもしれないが、やはり職員は納得しないだろうし、辞める職員もでる。
職員がいてこその事業承継だから、仕事にあった金額を納得付くで求めていくことができなければ、承継はアウトだ。
