「事務所経営」 一覧

通常、事業承継は所長同士の話し合いで決まる。 そこには、従業員の意見は反映されない。 だからと言って、承継話がストップされることはない。 経営の問題だから、経営者が納得すれば、それで良し。 しかし、業 ...

1年前、税理士より職員の退職を理由に、担当していた関与先を譲りたいとの要請を受け、引き受け手を紹介。 退職する職員は、引き受け手が決まり、担当先の情報を引き継いでから、事務所を去るとの話だった。 しか ...

サラリーマンなら定年を迎えると、嫌でも会社を辞めなければならず、家族もその覚悟ができている。 退職金が出る職場なら、配偶者に対して、その時期は労いの言葉も用意するだろう(？) しかし、定年のない個人事 ...

税理士事務所で売上が1000万円程度だと、所長と職員一人の事務所だろう。 それも、かつては売上も3000万円余だったが、歳を重ねるうちに、お客も減り、併せて職員も辞めていった。 いわゆる、枯れた事務所 ...

かつて、関東圏の事務所の事業承継をサポートしたときに、ビックリしたことがありました。 番頭役を20年以上にわたりこなしてきた50代半ばの男性職員が、友人の会社の経理部長に転職すると言う。 事業承継にと ...

年齢も70代になり、事務所経営に不安を感じ、親族の税理士と勤務税理士との3人で経堂経営に移行した。 それから10年近くがすぎ、当時は自分のお客さんしかいなかったが、今では他の税理士のお客も増えてきた。 ...

こんな相談が来ることがありますが、決して事業承継でないのがミソ。 それも税理士事務所からのもので、相談者は所長の家族で、専従者。 所長が病で仕事ができなくなり、専従者が事務所はそのままに資格者を雇いた ...

監査法人に勤務する公認会計士が税理士に登録し、監査業務から税務をメインにするケースは少なくない。 税理士サイドからみれば、競争相手が増えることになり、無条件での税理士転身するに議論のあるところ。 なか ...

後継者がいなくて頭を悩ます税理士が多い中で、幸い職員が資格を取得し、跡は安心と胸を撫で下ろした所長の思惑をぶち壊す職員の迷い。 職員が税理士に 相談があったのは、最近資格を取得した税理士事務所に勤務し ...

所長税理士が売上の50%以上を占めている事務所は、職員2~3名までの小規模事務所というのが通例。 所長が現場から離れられず、自分がほぼ半数の顧問先を回り、職員には顧問先の情報は知らされない。 顧問先か ...