「事務所経営」 一覧

よくある話ですが、税理士事務所に特有なことにも見える、職員が事務所の事業承継に反対し、所長はおお弱りというもの。 税理士なしで事務所は成立しないが、長年顧問先を職員任せにし、先生が"いない"状態の事務 ...

高齢になって、気力も体力もなくなることを予期した税理士は、業務を続けることができなくなるまえに何を考えるのか？ 税理士2名を含め職員10名を抱えていた税理士が、60歳の時に、業務を第一線で行うことを面 ...

ある地方では、個人法人を問わず、年一決算の顧客のウェートが高く、決算が集中する時期は残業の連続。 さすがに一年間まったく帳簿を付けない顧客は少ないが、正確な仕訳をしているかと言えば、間違いだらけ。 こ ...

税理士事務所の経営統合のサポートをしていると、職員の抵抗を考えて承継の一歩を踏み出せない所長も少なくない。 例えば、担当先の情報を所長さえも共有していないと、退職時には気心が知れているからと、職員につ ...

税理士事務所の事業承継に取り組んで15年。最近は税理士法人の承継サポートも増えてきた。 親子二人で設立した税理士法人では、比較的規模も小さく、税務会計業務以外には手が回らない所もある。 このような税理 ...

高齢のため、身体が思うように動かなくなった税理士事務所長が、事務所に顔を出さなくなってしばらくたった。 幸いにも顧問の担当税理士が職員の質問や申告書をチェックし、通常業務はスムーズに行われていた。 し ...

コロナ禍が少なからず影響しているのか、税理士事務所では、人材確保が非常に厳しくなっている。 そんな中で、国税OBの税理士を社員税理士に招き、支店経営に貴重な戦力てして活用する税理士法人も少なくない。 ...

税理士法人を設立する際に、各社員税理士が"財布"を自由にし、職員も自分で雇用する独立採算制をとるところもよくある。 このケースでは、事業を構成員が引き継ぐ契約をしていることはほとんどなく、その場しのぎ ...

事業承継を考えた時、規模は最盛期に比べて縮小しているのが普通で、承継後に若干契約を解除する顧客も出る。 コロナ禍の税理士事務所の経営状況をみると、顧客の経営を支援する各種の補助金・給付金があるものの、 ...

コロナ騒動の中、70歳を越える職員が業務を引き継ぐことなく退職、事務所は大混乱に。 かねてから、退職を希望していたベテラン職員の代わりを勤められる人を探していたが、できる職員は見つからず。 希望の日時 ...