中国における会計事務所の経営状況はいかがなものでしょう。
10数年前に上海で開業したＭ社は、その後、日本企業の進出している地域で大健闘しています。
今や、中国など東アジアに進出する企業の顧問である会計事務所を、サポートも行うほどになっています。
現地での競争に勝ち抜くためには、相当の艱難辛苦を経験しているはずだが、経営者であるＩ氏は笑うばかり。
現在は中国ばかりかベトナムやタイ、そしてミュンマーなどに進出する企業の会計業務にも注力しています。
これらの地域には、後発の会計事務所が進出しているが、各地の労働能力は日本の3~5割前後と低い。
それでも、賃金を考えると、コストパフォーマンスは良いとは言えないが、日本で処理するよりは低コストで済む。
多くの会計事務所が数年先を見ているので、現状の労働力を教育期間中の実習段階との認識でいます。
その教育などを含めて、アジア進出会計事務所のサポート役を買っているのが、Ｍ社のコンサル企業。
後発の会計事務所としては大いに利用すべきだし、顧問先を取られるなどと考えるには及ばない。
そんなことを考えてサポートをするのであれば、直ちにその思惑は明らかになるだろうし、依頼主も現れない。
今や一社のみですべてを賄おうというだけの業務展開は、人的に無理があり、その必要もない。
先達の企業のサポートを受けて、共に歩む方が、顧問先もより良いサービスが受けられるので大歓迎。
顧問先のサービスを第一と考えるのは会計事務所経営の基本。所長さんにいま必要なのは、まず知ること。
現地を視察することも、そしてその現状を披露できる組織や人材に出会うことが一番の近道か。
結果、国内の優良企業へのサービス提供が、会計事務所の経営基盤も強くする手立ての一つとなります。
海外に進出する企業のお手伝いができない会計事務所の未来は、決して明るいものではないが、いかに。
事業承継支援室長
大滝二三男
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