税理士とともに社労士事務所も法人化が進んでいます。
大手の税理士法人は社労士法人も設立しているところも少なくありません。
税理士同様、社労士も勤務社労士からの独立といった問題が出ています。
当然、勤務税理士と同様に、独立時に顧客を持っていくといったことが生じます。
税理士が独立する際に、数年前まではお祝いとしてのれん分けをすることも、今では少なくなりました。
社労士も同様でしょうが、税理士法人と並立した形ですと、税務はそのままに社労士事務だけが移ることに。
これが面倒です。税務と給与計算などは切っても切れない関係にありますから、ことは面倒です。
独立する社労士と税理士法人との関係がスムーズに行っていればいいのですが、関係がこじれると？
その時には、お金で解決するしか方法はないでしょう。
税理士の独立ですと、税理士法に競業の避止規定がありますから、これである程度は問題が解決できます。
社労士にしても当然同じ規定があると思いますので、それを持って問題を解決するのが一番でしょう。
最終的には、顧問先を買い取ることになるはずですが、ここにきて大手社労士事務所を改定という話が。
実のところ、アウトソーシングを業とする外資系の企業が、日本の社労士事務所を買いたいという。
外資にしてみればM&Aは常套手段。時間をかけて名前を売るより、時間を買った方が効率的というわけ。
それにしても、今や士族のM&Aも国際的になってきましたね。
そのうち、日本の税理士事務所も裏で外資が支配するようなことになるかもしれませんね。
そんな時代がすぐそこまで来ているようですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
