年金がもらえなくなると考えている若者たちが、ほとんどだ。
「厚生年金保険料を徴収されているけど、我々はもらえないのだから、バカみたいだね」
こんな会話が、若者たちの間で起きるようになって、かれこれ10年近くなるのではないだろうか。
団塊の世代も年金生活に入った人も多い。
680万人の年金受給者に対して、それを支える若者たちは、その半分にも満たない。
しかも、給与は毎年のようにベースアップした団塊の世代と異なり、昇給もスズメの涙ほど。
さらに、横並びで給与もアップした経済成長期から、格差社会になった今は、まったくの個別の業績頼み。
良い会社はいい。業績の上がらない会社では、給与も上がることなく、年金保険料と税金が上がるのみ。
40歳を超えると介護保険料を徴収されるようになり、給与袋はますます軽くなる。
そんななか社会保障制度を維持するために、消費税をアップして、その財源を確保しようという改革が。
野田総理が海外で消費税のアップを国際公約し、国民の存在を無視した形に、だれも文句を言わない。
すでに来年1月1日から、相続税が40％もアップされようとしているのに、税理士などの専門家も口を閉ざす。
なんとなれば、基礎控除などが大幅に下げられることにより、相続税の申告件数が飛躍的に伸びる。
そん結果、税理士業界にはビジネスチャンスが大幅に広がるからだ。
資産家に位置する税理士先生たちは、自らの資産を海外に移そうとしている人がかなりの数に上る。
国内で預金をしていても、財産が倍になるには2000年かかるのでは、預金をしたくないのは当然。
その結果、資産家のお金は海外の金融商品へ流れていくのは当然の話。
そこで、日本にもタックスヘイブンを作り、そこの自由な資金が流れ、利子も自由にするような特区がほしい。
そこから上がる経済効果、そして結果国家財政に入ってくる資金により、社会保障を考える。
そんなこともありではないだろうか。
このままの状況では、日本の資金は海外にみんな出て行ってします。
税理士稼業なんて、のんびりしている時間はないよな気もするがいかがなものだろうか。
緊急を要する国家財政破たんをを避ける意味でも、国際的な資金が日本に入ってくる体制が急務だ。
事業承継支援室長
大滝二三男
