事業承継は一生に一度のこと。それだけに、うまく行くかどうか、やってみないとわからないというのが、依頼者の心理。仲介役がいかに安心させようと、言葉を選んでも、やはり心配。
うまく行けばいいが、もしも途中で厄介なことになったら、当事者としては、自ら解決できることには限界があります。そう考えるのは、当然の話。
委譲された事務所（税理士法人）では、自分流の経営手法があり、それに沿って事業承継に関する業務を行っていく。そこで、委譲者との間に行き違いが生じることもある。
急激な変化をお客さんに感じさせないように、引継ぎ業務を行って欲しいと考えるのが普通。それに反して、自らは激しいことをしていないと思っている承継者とは、大きなギャップが。
日々の業務でこれを一番感じるのが、承継された事務所の職員たち。先生は引継ぎのためにしばらくは事務所に出てくるものの、諸問題の最終決定権者は、承継を引き受けた新所長。
新旧の所長が、ひとつの事務所にいる以上、どちらの顔を見て、仕事をするのか判断に迷うこともある。そんな時、旧所長が一歩、二歩身を引いて、新所長を立てるのだが、、
それがうまく行かず、旧所長も頑張ってしまうこともある。こんなことで、契約後、引継ぎの進行中にも諸問題が発生し、仲介役にお呼びがかかることもある。
こんな抽象的な話ではなく、先週ある税理士会の委員会で1時間ほど具体的な承継の諸問題を話した際に、質問されたのがタイトルの「何時まで面倒見てくれるんですか?」
当事者同士では、なかなか問題解決の道を探すのは難しいだろうということを前提に、この質問が出たわけだが、当方の答えは、「問題が解決するまでです」
「それでは、契約後数年先もですか？」という質問が続いた。この答は「ハイ、その通りです」。承継の当事者同士では、解決の道を探すのは大変な苦労を伴い、無駄な時間もかかる。
その点、当初から仲介を引き受けた支援室では、問題点の把握も早いし、双方の思惑もよく理解できるので、解決への道はそれほど時間はかからないし、問題をこじらせない。
ですから、答えは「問題が解決できるまで」となるわけです。費用も、当初の契約に伴う手数料以外に、余程のことがない限り、新たに手数料をいただくことはありません。
ただし、例外は飛行機を使わなければならない時と、宿泊を伴う時、これらの費用は請求させていただきます。また、手数料が少額の事案で、解決に時間がかかる場合には、悩みますね。
事業承継支援室長
大滝二三男
