少子高齢化が叫ばれて久しい。併せて、車で買い物に行く大型店舗･ショッピングセンターが地方を中心に出店。車社会になっている地方都市では、街の商店街に足を向ける購買意欲の高い年齢層はほとんどなくなっている。
多くの地方都市の商店街は、シャッターの閉まったまま。かろうじて店を開けているのはせいぜいコンビニ。東京でも一部の商店街を除き、やはり大型スーパーに客足を取られ、食料品を中心に商店はほとんど閉店という状況。
こうなると、少額で記帳代行と申告書作成を請け負っていた税理士事務所にも少なからず影響が出てきていた。さらに、毎月の会計を見てきた法人で、町工場は後継者不足などで清算や廃業が相次ぐ。
安い製品が中国を筆頭にアジアの諸国から輸入され、日本でしか作れないといわれていた多くの製造業なども、高コストが嫌われて、工場そのものが中国などに進出、国内は空洞化で、残された日本人には仕事がない。
こんな状況でも、税理士事務所はなくてはならない仕事として生き残ってきているが、これも年々税法自体が細かく難解になってきているところから、いかに会計ソフトのいいものができても、税務は素人には無理。
併せて、申告後に不足の税金を払うとなると余計な付加税がつくから、企業も厄介な税金の申告は税理士に依頼するしかない。そんなことで依頼されるので、顧問先から本当に有難がられているのはほんの一部。
長年、税理士事務所を経営している税理士さんと話す機会が多い事業承継支援室からみると、顧客の減少傾向は明白。誰が見ても増加する要素がないのだから、経営者の老齢化に伴い、企業が減るのは当然。
それでも、税理士さんが仕事に限界を感じて引退するのは高齢化と病い以外ではほとんどない。先生が高齢化するのと同じように職員も高齢化してくるので、事業を受け継いだ2世、3世の経営者は若い先生を選択する。
先代までは共に経営を盛り立ててきたということで、事業承継後数年間はそのまま顧問契約を継続するものの、やはり同じ世代の税理士と付き合っていきたいと、若い経営者は相談相手を替えていく。
こうなると、一代限りの税理士さんの顧客は先生の高齢化と同じように、確実に減少する。子育ても終わり、資産もそこそこ作り上げた先生にはお客が減っても、さしたる影響はない。生活には困らない。余生も楽しまず。
果たして、先生の使命はここまでか。誰も明確な回答は出せない。先生が決めるのみ。
事業承継支援室長
大滝二三男
