「成果報酬がそんなに珍しいですか？」と、思わず声を出して言ってしまいました。
お問い合わせのなかで、「会費は要らないのですか？」と言う税理士さんの多くが、承継する側の方々です。
つまり、会費等を支払わなければ、承継候補として扱ってもらえないのだろうと、考えるようです。
しかし、弊社としては、会費等を受け取って、承継候補として適さない先生にも案件を紹介しなければならないといった負担は御免です。
委譲される先生のご希望と、お相手を客観的に評価し、適不適を判断しなければならない立場として、先にお金をもらっていては判断が鈍ります。
弊社の会計事務所事業承継のお手伝いは、６年前からスタートさせて以来、一貫して契約が完了して初めて請求する姿勢を取り続けています。
この間、一部の遠隔地（航空機利用）のご相談等をお受けする際に、契約がまとまる前に、交通費をいただいたケースもありますが、その費用も契約完了後、その金額を差し引いて、成果報酬額を請求しています。
このような歴史から冒頭のような発言が出るのですが、同時に税理士先生方が多くの”詐欺的な”誘惑に乗って、大金（われわれはそう思うのですが）を騙し取られているのだなと感じるわけです。
このような風土を税理士業界からなくさなければいけないと、考えることもあり、同時に日本記者クラブのメンバーとなって６０年以上経っている弊社として、責任ある行動をするためにも成果報酬しか受け取らないのです。
今後とも、一部の例外で航空機を利用して出張する遠隔地の案件では、交通費等をお願いするケースはあります。これも一度お会いすれば、契約の可能性があるかないかは判断できます。契約の可能性がない場合には２度３度と足を運ぶことはありませんので、交通費を請求することもありません。どうかご安心ください。
事業承継支援室長
大滝二三男
