税理士事務所の事業承継を多数経験していることで、一番感じることは、問題が起きる案件は”家業”であること。
所長先生は、家族の生活のために働いてきたことはもちろんのこと。これを誰も否定できません。しかし、先生が引退を決める際に問題になるのもやはり家庭。
お子さんを育て上げ、お子さんたちも社会人として、家庭を持つまでになっていても、経済的な支援を親に求めるケースは非常に多いように見受けられます。
父親として、学校も出し、社会人として家庭を気づくまでになっている子供たちをサポートすることも、そろそろ”卒業”と考え、自らの引退を決意するに至りました。
ところが、母親がそれを許さないケースがあります。｢子供たちにはまだまだしてあげなければならないことがあります。孫のことでも助けてあげなければ、」と、子離れが進まない母親が本当に多いことに気付きます。
その言葉に父親も｢そうなんですよ。この子を一本立ちさせるためにも、承継の際にサポートしてもらいたいのです」でも、その仕事は父親である先生の”仕事”ではありませんか？仲介者としてつくづく思います。
このようなケースでは、承継の相談自体が途中でストップします。承継しようとする先生も、こんな状況を”火中の栗を拾う”ようなことはできませんよ、とばかりに敬遠します。当然です。
そこで、なぜ承継先が躊躇するのか、譲り手であるパパ、ママは理解できません。これほどまでに自分たちの要求を下げているのになぜでしょう、と質問してきます。
本当に事務所を新しい経営者に任せ、自分たちは一切表に出ることなく、承継してもらった先生に成功して欲しいといった気持ちがはっきりでてくれば、問題は一気に解消します。それが一番の解決策ですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
