つい最近の事例を紹介します。
いろんな場所で、所長さんたちとお会いしますが、この春までは、挨拶で終わっていたものが、「ところで、、」といった会話が成立するようになっています。
その中身は、「うちも譲り受けることができますか？」と真剣に質問されます。しかも、業界内で売り上げ規模等でランクの高い所長さんたちからのもの。
もちろん、お相手の事務所さんが納得されれば、どんな事務所も引き継ぐことはできますが、でも、自分の利益だけを追求される所長さんはアウトです。
同時に、評価以上に高い価格で譲り渡したいと考える所長さんもアウト。そして、双方にリスクがあることを理解していない先生方の多いことも事実です。
過去に、契約段階になっても、顧問先の状況を説明しようとしない所長さんがおりました。受け手としては、顧問先の内容を知りたいというのは当然のこと。
通常は、顧問先情報を契約前に提示し、その業種や業態、さらに景況なども把握したうえで、契約となりますから、情報を提供できない所長はアウト。
顧問先情報は出すが、自分の事務所の担当者がどのような対応をしているか、しらない所長さんもいます。でも「彼らはしっかり対応しています」と言います。
それでは、「彼らのお客様から損害賠償請求が出たら、当然、先生が責任を取りますよね」と畳み込むと、承継前は分かるが、承継後には責任はないと嘯く。
お歳をとると、子供に戻ると言いますが、そんな所長さんたちを多く見る機会が本当に増えてきました。団塊の世代がそんな状況になったら、恐ろしいですね。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
