続編ですが、税理士法人の経営者にも組織作りの苦労があるようです。平成14年に税理士法人制度ができたときにいち早く登録した税理士法人で親子関係を除くと、創業者とその事務所の勤務税理士によるものも多くあった。
そんなかで、税理士法人として存在しているが、はたして法人として機能しているものがどれほどあるのか。言ってみれば、第一世代の法人で、組織としての機能が整っている法人はいかばかりか？
さらに、上場企業と同様に”同族会社”を卒業して、勤務税理士が”株主”として出資をし、社員税理士が、親子や親族関係にない税理士による運営が行われている税理士法人は果たしてどれほどあるのだろうか？ 一人一票で。
創業者である第一世代の税理士にとって、株式会社のように上場による創業者利益を享受することができない税理士法人とは、いざ自分が税理士を廃業するときに、どのように法人が評価をし、その対価を受けることができるのでしょう？
そんな状況で、第一世代の所長・社長税理士は、次代の取締役･税理士を教育しているのか。ほとんどの経営者・社長税理士が”取締役”をプレーヤーとして、お客様との交渉事に日々追いやっているような気がしてならない。
プレイヤーとして、安住の立場を築きやすいのも、この業界の特質。でも、税理士法人として、個人事務所と比較して格段に規模が大きくなっている現在、単なるプレイヤーとしての”役員”は時代遅れになっているのではありませんか？
もちろん、一般企業で言えば、社長と専務の距離は、100メートル競争で言えばスタートも違えば、走る早さも比較ができないほどの差があり、専務は勝つ要素はない。となれば、税理士法人ではもっとその差は歴然。
顧問先企業の経営者は、いざとなった時にはプレーヤーに位置づけられた”専務税理士”には見向きもしないだろうし、”専務税理士”も責任を感ずることなく、プレーヤーとしての仕事を何事もなく続けることになるだろう。
創業者税理士にもしものことがあれば、その税理士法人は”役員”が主宰する個人事務所が分裂していくことになる。それを避けるためには、プレーヤーを経営の分かった役員にするしかないでしょう。だから「経営」をぜひ教えて下さい。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
