若者たちの職場がありません。よく言われることですが、果たしてどうなんでしょうか。会計事務所の職員に関して、確かに即戦力を求めたい経営者の立場からすると、一から指導する余裕がないのは事実です。
そうなると、帳簿はもちろんのこと、決算までさらに税務申告書も先生のチェックを受けられるまでできる人であれば、確かにいつでも欲しい存在です。もちろん、そこにはコミュニケーションが十分できなければいけませんので、最低限顧問先の担当者との意思の疎通が取れていることが必要です。
もちろん、顧問先の社長さんが思うとおりに決算書が出来上がるといったようなことでは会計事務所の担当者としては、”失格”とは言いませんが、単に社長さんのご機嫌伺いだけに終わっています。
法律を扱う会計事務所の職員としては、資格があるなしを問わず、法律にのっとって業務を完遂しなればなりません。中には粉飾を要求する経営者も無きにしもあらずですが、それはいけません。先生に責任を被せるまでもなく、担当者として顧問先に一言言うべきでしょうね。
そんなことを言える若者が果たしているのでしょうか。もちろんいます。これは職業会計人としてそれなりの考えを持っている事務所に勤めている職員であれば、それなりに教育されていますから、大丈夫でしょう。そんな事務所はダメと言うお客様はほかを探さざるを得ません。
でも、その要求に応える事務所があるのも事実です。そんな馬鹿なといわれるかもしれませんが、金融機関から紹介さえるケースもあるようです。考えら得ないと言う都市銀行職員の声も聞こえてきますが、確かにあるのです。そんな金融機関に勤める若者もいます。
基本的にはもちろん粉飾はノーですし、そんなことを要求する経営者も少なくないこともありますが、これからの時代もうそんな時代ではないでしょうね。でも、でも、あいまいがいいというのも日本人の慣習ではないでしょうかね。先生いかがですか？
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
