高齢の先生の会計事務所経営を引き受けたいという先生からの連絡が増えてきました。それも税理士法人からのものが圧倒的になってきました。
税理士法人で東京に何とか支店を開設し、顧客を増やさないことには経営の先行きが見えないという意見も聞かれるようになっています。
東京にいても経営が成り立たない税理士事務所もあるわけですから、東京に初めて出てくる人にはかなり厳しい経営を要求されると思いますがいかがでしょう。
もちろん、先生方は東京で仕事をすることはあるでしょうが、地元で商売をするのと東京で支店経営をするのは環境がかなり違いますから、大変です。
東京の税理士法人が地方に支店を出す際には、給与は全国共通としている事務所では地方の職員の方がベースアップになることはありますが、逆の場合はどうなるのでしょう。やはり、東京事務所のほうが給与は高いと重います。
こうなると、東京に事務所を構える際には、東京事務所だけを高給与にしたままでいいのでしょうか。地方の本店職員からクレームがこないのだろうかと心配になってしまいます。
それでも、何とか東京に事務所を構えたいという要望は強いようで、今週も2件の地方からの税理士法人の経営者の方とアポがあります。果たして、どんなお考えなんでしょうね。
でも、東京の事務所経営者は地方の方に事務所を譲り渡すことにはかなり抵抗があるのも事実です。これを解消する手立てを十分考えていただきたいものです。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
