事業承継のお手伝いをしていると、様々の問題に直面します。
｢入院しているうちに番頭格の職員がお客さんをまとめて他の事務所に移ってしまった。訴えることもできず、本当に困った。」これはまさに“古典的”な反乱行為。”取った取られた”の範疇。
また、国税OB税理士が後輩のOB税理士を後継者として事務所に入れたものの、そこに所長の家族が無資格で事務局長的な仕事をしている場合、いざ後輩に事業承継という段階になって必ずといって良いほど生じるのが、金銭問題。
もちろん、税理士資格のない人が事務所を継げないわけだから、｢うちの事務所だ！」などと事務局長が大きな声を上げて主張しても何ら権利なし。泣く泣く後継者のＯＢ税理士のもとで粛々と業務を継続せざるをえない。
しかし、ご家族には父親が作り上げた事務所を正当な評価をして、それなりの金員を手にしたいというのも当然の要求。ただし、このようなケースで正当な評価をする後継者は本当に少ない。｢事務所を継いでやったんだ」とばかりにやりたい放題といったケースも。
父親と家族そして従業員が作り上げてきた事務所が家族に資格者がいないためにこのような悲劇に見舞われているケースはまさにどうにかしなければならない。だからと言って、よく言う”名義貸し”案件といった不法行為に荷担することは決してありません。
でも、4年前に後継者として事務所入りした国税OB税理士が、所長が亡くなり、いざ事業承継となったときに事務所の職員全員が他の事務所にM&Aされて、自分だけが一人ツンボ桟敷。遺族はM&A代金を手にした噂もある。後継指名は何だったのか、まさに悲劇。
従業員にも生活があるし、それまでの所長には付いてきたが、後継者として指名された先生には付いていけないとばかりに集団離脱。顧客が新事務所と契約すればそれまで。協業避止問題も税理士ならではのこと。職員には道義的な問題があるものの、打つ手はなしか。
こんな事業承継を弊社ではもっとも心配しています。実質的に”名義借り”になっている事務所はかなりの数に上っています。われわれはその解消にも努めていますが、会計事務所を“家業”と考えている人達にはなかなか妙案はないのが実情。事業として経営者がしっかりしませんと、遺された家族、従業員はたまったものではありません。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
