昨日の案件、すべて”ＹＥＳ”の返事をいただきました。
家族で立ちいかなくなった先生の事業を、税理士法人が承継することになりました。
譲り渡す先生も税理士法人の社員税理士として、支店責任者になることを了承。
家族でこの数十年間経営してきた税理士事務所のお客さんも、引き続き承継できることになりました。
とはいうものの、税理士法人と経営統合することで、若干顧問先が離れることもあります。」
これまでの経験でいえば、税理士法人の支店で、お客さんが離れるケースはほとんどありません。
それよりも、顧問先担当者が離職し、ついでにお客さんを持って他の事務所に移る方が多いのです。
もちろん、お客さんとの契約はあくまでも先生との契約ですから、職員がいじることはできません。
でも、日ごろから親しくしているのは担当者ですから、その担当者の意向で、お客さんも動きます。
これは、規模の大小は別にして、起こり得ることですから、事業承継では当然リスクとしています。
それを前提にして、承継の業務を進めていきますので、大した問題ではありません。
ここで、このような事態を”大問題”にするかどうか、当支援室でも議論になるところです。
「職員の勝手な行動は許せない」と言う者もいれば、「そんな行動をさせた先生が悪い」という意見も。
しかし、実際には、そんな事態も考えながら契約をしますので、契約後はのんびりしたものです。
のんびりしたのは実は当事務所の担当者ばかりでなく、承継の双方担当者もそうなります。
これも、当支援室の担当者がそのような態度で対応できるが、大きな要素です。
この8年間で、90件を超える案件を処理してきた自身がそうさせるのではないでしょうか。
本日処理した案件で、それを確信した次第です。具体的なことは語ることはできませんが、そうなんです。
”自信”ができてきました。そんな気がした今日の案件処理でした。
事業承継支援室長
大滝二三男
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