こんな電話が、昨日私にかかってきました。
税理士暦30数年、自分が直接対応できる客だけ相手に仕事をしてきた。
しかし、歳も歳で、記帳代行などは職員に任せっきりになっている。
顧問先も減る一方で、ここ数年は職員の給与と事務経費で、自分の取り分はないという。
たまに相続の案件があると、ほっとする。と言うのも、これで、自分の収入が確保できる。
実際に、こんな事例があるんです。そう、職員の生活を守るために、事務所を続ける先生が。
もっとも、先生の生活を守るためでは事は、当然のことです。
どんなに小さな事務所でも、悩みは何時一緒でしょう。
自分の事務所を引き継いでもらえる若者は、果たして見つかるのか？
これだけはだれにもわかりません！
でも、弊社はまず、見つけ、事務所の歴史そして慣習を引き継げる方策を提案します。
そう、規模に関係なく、先生の生きざまを引き継いでいくのが、我々の使命です。
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
