訪日する観光客は、今年も記録を大幅に書き換え、3000万人を越える勢い。
観光客の増加に比例するかのごとく、外国人が経営する飲食店なども急増している。
中でも規模も大きい中国人の企業や個人の会計税務を代理できる税理士は、多くはない。
そこには入管法の問題もあり、それに伴う企業経理の整備が必要になる。
その他、来日中の従業員の在留資格のチェックも必要。
これらの業務を一税理士事務所でこなすのは、ほとんど不可能。
また、納税意識も一般的に低く、税務申告書を作成しても、税額には簡単に納得しない。
中国語に精通していないと、納税の話どころか、決算段階で契約の解除との事態にも。
こうなると、中国語に精通した人材のいる事務所に口コミで、依頼が集中。
その際、会計だけの話ならいいのだが、様々な問題も持ち込まれ、チャンネルは増える一方。
弁護士が必要な事態も当然のごとく生じ、こちらも中国語にも詳しくなければならない。
一方、英語圏の国々からも多くの企業が進出しているが、こちらは納税意識に問題なし。
ただ、税務当局との法律解釈の相違ではない、徹底的に議論を戦わす。
時には裁判にもなるが、判決が出れば、素直に従う、そんな慣習がある。
しかし、納税意識が低い国から来た人びとの相談に乗る税理士は、苦労が絶えない。
そんな事務所の事業承継となると、後継候補をさがすのも、一苦労。
後継として手を上げる事務所は、ありませんか？
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
