税理士が急死、職員を路頭に迷わせてはいけないと、遺族が奔走。
運良く、故人の友人の税理士がサポートする体制を整えた。
そこでサポート約の税理士が、資格をもっている職員に提案。
登録が終わり、お客さんを引き受けたら、奥さんに礼をすべきだと。
その返事が、「謝礼は支払いませんが、奥さんをパートで雇います！」
お客さんは全て個人が開拓したもので、職員が営業した顧客はゼロ。
顧客のなかには、当然故人の友人や同級生もいる。
それらの顧問先は、〇〇がいたから頼んでたんだ、職員は関係ない。
奥さんに冷たい対応をする職員には、怒りの声をあげる。
それでも、職員にアドバイスをする影の存在が、ちらほら見えてきた。
税理士業界では、事務所を引き継いだ税理士は、何らかの対価を払う。
一時金であったり、長期だったり、故人の奥さんの生活費をサポートする。
いわば、顧問先の紹介手数料といったものを支払うのが常識。
具体的に金額を決めている税理士会も、まだ存在する。
今回は、どういうわけか、一切支払いはしないと強弁する。
事務所も移転して、資格のある職員が登録し、事務所も新たにするという。
当初は、サポート役の先生とも話を詰めていたが、現在は疎遠に！
こうなると、話し合いはバトルとなり、互いが感情的になるばかり。
確かに、先生の死亡とともに、顧問先との契約はなくなっている。
従って、職員たちがお客さんを持っていっても、法律的には許される。
故人の奥さんが不当な金額を要求したわけでもないのに、実に反抗的。
現在進行形のトラブルだが、さて今後はどうなるのか、見続けたい！
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
