事業承継を考えている税理士のきっかけのひとつに、自らの限界がある。
例えば、相続は苦手な先生は自信がないので、資産税に強い先生を探す。
また、相続税を専門とする同業者に委託することも多い。
この場合、依頼主の不動産などを納税対策で売却することもある。
税理士が宅建の資格を持っていれば、手数料ももらえる。
だが、資格がなく、不動産売却も同業者が担当すると、おこぼれはなし。
単純に相続案件を紹介したとして、単なる紹介料を手にするのみ。
これでは自分の力がないことを、依頼主に゛暴露する゛ことになるわけだ。
同時に、顧問契約を打ち切られてしまうのではないか、との疑念も起こる。
顧問契約を維持するためだけに、不得手な仕事をするのはリスク大。
それこそ、評価間違いで、多額の賠償金を請求されるかもしれない。
そこで、最近は税理士法人との業務提携を組むケースが出てきた。
まず前提は、税理士法人のグループに加入することかスタート。
講師を派遣してもらい、個人ではできなかったセミナーなども開催する。
相続案件は、長い付き合いのお客から依頼されるケースが多い。
専門家をセミナー講師にすれば、お客さんも安心してその話を聞く。
銀行などの相続セミナーより、余程信頼されることは請け合い。
また、業務提携の実績が出てくれば、信頼関係もさらに深まる。
これまでは、同業者同士の事務所経営の話は、強いて避けていた。
しかし、税理士を続けることが負担になった先生には、きっかけができる。
協力関係から一挙に経営統合の相手にと、考えても不思議ではない。
実際にこの関係を続けてきた結果、経営統合を達成した先生も出てきた。
統合後は、社員税理士として、これまで通り、お客さんとの接触を継続。
ただし、実務は若い資格者の下で行い、先生はこれをチェックするだけ。
法人として申告書を提出するので、責任は法人が取る。
当然、税務調査は先生が対応することもあるだろうが、数は減るだろう。
ベテランは、ベテランの仕事をこなす。それができるようになる。
業務提携もベテラン税理士にとって、ひとつの解決策になるかもしれません。
事業承継支援室長
大滝二三男
