規模の小さい支部では、支部長が全権を握り、承継話をまとめるという。
もちろん、すべての支部が同様な態勢を取っているわけではない。
ただし、支部のメンバーから相談があれば、精力的に動くこともある。
税理士会には相互扶助制度があるので、支部長は当然動くことになる。
面倒見のいい人であれば、支部の会員以外にも声を掛ける。
同じ会計ソフトの利用者であれば、ソフトベンダーにも話を持ちかける。
ベンダーにしてみれば、顧客を減らさないためにも、承継者を探す。
譲り渡し希望の税理士にとっても、ありがたい話でもある。
とはいうものの、話が進むと、承継候補者に以外が厄介になる。
実際には、関係者にはとんでもない話だが、やはり、疎ましくなる。
自分達で決めたいことにも、口を挟まれることが出てくるためだ。
そこはやんわり断りを入れるが、話の各段階で経過説明はしていく。
そして、契約時に支部長などの関係者に立会人を頼む。
そうすれば、話の途中で同席を断られたことにも、理解するだろう。
事業承継は、渡す人と引き受ける人の同士が納得すれば良いこと。
その承継が上手くいこうが、失敗になろうが、誰の責任でもない。
紹介者が何を言おうが、当事者同士が良いと言えば、誰も文句を言えない。
だから、紹介者が悪かったなんて、それこそとんでもない話。
しかし、税理士会の支部長が積極的に動き、承継が上手くいった。
舞台設定をしてくれた支部長には、それ相当の礼と感謝を！
大規模支部では、このように至れり尽くせりの対応は、もちろんできない。
下手に動けば、支部長は仲間に承継をさせたなんて、非難の声も。
また、相互扶助制度では、お金の話はご法度とか。
こうなると、承継者を探すのも難しいでしょうね。
支部長もひょっとしたら、一番やりたくない業務かもしれませんね。
これからますます増える事業承継、果たして税理士会は動けるのか？
動かなければ、業界団体としても、片手落ちになると思うのだが！
事業承継支援室長
大滝二三男
