今年の秋から全国民、法人（事業承継）に゛背番号゛が周知される。
いつの間にかに、個人識別番号がすべての国民に付けられることに。
当初は社会保険に関する業務だけだが、その後税金、そして預金にも。
まさに米国流の個人識別番号が、社会のルールとなるわけだ。
身近な業務は年金に関することがスタート。
社労士や会計事務所が、必ず日々接触することになる。
個人名がわからなくても、番号がわかれば、識別可能となる。
それだけに個人情報との絡みで、他人に洩らすことは禁じられる。
税理士事務所の情報交換が、メールで行われているケースも多い。
この場合、送付先を間違って 送ったら、もうそこでアウト。
「いやあ、送り先を間違ってしまった。申し訳ない」
そんな会話は許されなくなるので、メールなどは使わない方がいい。
もちろん、今でも顧問先との重要な情報交換は、メール禁止の事務所もある。
税務調査で、メールもチェックするので、税務署対策でもあるのだが！
しかし、税理士のすべての業務が個人情報だけにリスクは大幅に増える。
顧問先の法人であれば、従業員の家族全員の番号も管理することになる。
実に厄介なことになるわけだが、これはほんの入り口。
情報漏洩で損害賠償も増えるだろう。
事件になれば、税理士資格もなくなることもある。
飯の種で、飯が食えなくなることも出てくるはず。
税理士事務所経営はリスクとの゛闘い゛になるのだろう。
事業承継支援室長
大滝二三男
