給料が安いから、残業続きで仕事がきついから、人間関係がうまくいかないから。
いろいろな理由で、税理士事務所を辞めていきます。
なかには、手集金した顧問料を使い込んでしまったために、首を言い渡される例も。
他の業種に転職するケースでは、税理士試験挑戦を断念するケースが多いでしょう。
また、長年担当してきた顧問先からこわれて、経理担当職員として就職する人もいる。
とかく問題になるのが、いろいろな理由を言うものの、実は所長への信頼がなくなった時。
税務関係の仕事は続けたいが、所長の下では仕事はできないと判断するケース。
この場合には、おそらく自らが他の税理士事務所に職を求めることになる。
その際、受け入れ側の先生から、どれほどのお客さんを持っているか聞かれるはず。
相当のキャリアを持っている職員であれば、お客さんからの信頼もない方がおかしい。
まったく信頼できるお客さんがないとなれば、信用がないと判断される。
そんな職員を採用して、自らのお客さんを任せるようなお人好しの先生もいないだろう。
なかには、前の事務所のお客さんをどれくらい持ってこれるか、聞く先生もいる。
言ってみれば、顧客の数が採用の条件にもなるわけだ。
しかし、これでお客を持ってきた人を先生が信用するかというと、そこが問題。
お客を持ってきた職員が、辞める時には同じように自分お客を持っていく可能性がある。
もちろん、採用の際に、お客をもっていかないことを誓約させるはずだが、その効果は疑問。
この業界の悪しき慣習だが、渡り歩く質の悪い職員を根絶しないかぎり、
そして、そのような職員を”養成”してしまう税理士がいなくならない限り、この問題は解決しない。
そのためにも定年まで、満足できる業務、そして報酬が得られるような環境が必要。
これまた、企業としての税理士事務所だけでなく、すべてに企業に通じることだろう。
こんな例もある。
「友人の会社の経理を頼まれたので、そちらに行きます」とベテラン職員の辞める理由。
そういった職員の担当していた顧問先から次から次へと契約解除の連絡がきた。
半年ほどで、報酬額にして2000万円も一気に無くなった。
その後の人のうわさで、同じ市内の税理士事務所で働き、かつての顧問先に営業をかけているという。
とんでもない話だが、実はよくある話でもある。
事業承継支援室長
大滝二三男
