税理士の使命としてうたわれえているのが、適正な納税を促すし、納税者に助言すること。
国会議員の会計処理に税理士が当たっているというのは、ごくごく一部。
もっとも、税金の使い手である国、地方公共団体も複式簿記を使っていない。
外部監査人が登場して、地方公共団体のチェックを始めてからまだ10数年。
昨年から地方議員の活動費に重大な疑惑が持ち上がっている中で、今回は大臣。
しかも、”光り輝く女性閣僚”の政治資金疑惑。公選法違反にも問われる重大問題。
昔、「秘書が、秘書が」と逃げ惑っていた議員も多かったが、今回も言葉には出さないが同じ。
政党に配布される税金を受け取った議員の支部から、”寄付金”疑惑がでたわけだ。
税務署は、常日頃から厳しい姿勢で中小企業者等に対応している。
ほとんどノルマを課される形で、税務職員も対応し、”戦利品”の多寡により出世も決まる。
そんな状況で集められた税金が、議員一人が選挙に勝つために不正に使われていた。
疑惑だけでも噴飯者だ。
しかも、出直すという形で許される”慣習”に背を向けて、居直る情けなさ。
議員を辞職するなり、一年間に使われた税金2億円を返せ、という声も聞こえてきそうだが。
事業承継した議員さん、番頭さんがうやむやをやっていたのが見抜けなかったんですね。
無理やりですが、高齢の税理士さんの事務所でもありそうなことです。
それにしても、いつまでたっても日本の議員さんの職業意識は”改革”できませんね。
これから人口減で大変な時を迎えようというときだけに、日本丸の船頭さん、お願いしますよ。
事業承継支援室長
大滝二三男
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