引き渡した側の先生も勤務を継続している場合には、契約解除は極少数。
しかし、承継に際して、売掛金などを”強力”に請求、そして回収することもある。
この場合には、お客さんから不審がられ、日ごろのうっぷんが契約解除という形になる。
それまでのサービスに不満を抱きながらも、あきらめていた。
そこに経営統合という経営者交代を契機に、契約解除を突きつけることになる。
なかには、これまでは大いに不満を持っていたが、新経営陣を見て、契約を継続する例も。
引き渡す側の最大の顧客であった某企業の社長から、新経営者に不満が爆発させた後に、
「これまではでたらめだった。契約を解除しようと考えていたが、
あなたの事務所は規模も大きいので安心できる。よろしく頼みます」
緊張して社長さんの話を聞いた承継した先生は、「頑張ります！」
このケースでは、承継後1か月で、2割近くのお客さんからの契約解除が発生してしまった。
その理由は、引き渡す側の事務所の業務内容が著しく低下していたこと。
お客さんも契約解除を言い出す機会を探していたところ、経営統合という理由ができた。
それにしても顧客情報は聞き出せても、顧客からのサービス内容を聞くことはできない。
そうした状況下で経営統合するのだから、相当のリスクもある。
幸い、当社では承継者のリスクを最小限にする方策を取っていますので、ご安心ください。
事業承継支援室長
大滝二三男
